こんにちは、金育SEのまさ(@kinikuse)です。
インフレを踏まえた資産形成できてますか?
政府の目標である「インフレ2%」が実現した時にどうなるのか、#第5回 金融リテラシークイズとして出題してみました。
銀行利率1%<インフレ率2%だと、1年後に購入できる物は少なくなります。
「インフレが進むと資産が目減りすること」を感覚で理解できている人は多いですが、行動に移すほどの危機感を持ってる人は少ないです。特に、「日本はデフレ大国だからインフレ対策は不要」と考えている人が多くて違和感をいだきます。。
日本で起きているインフレについてしっかり調べてみました。
そもそもインフレとは?
インフレとは「モノ・サービスの値段が上がること」です。ふだんの生活でもインフレはじわじわと進んでいます。
これらのインフレには2種類の原因があります。
需要>供給のインフレ
1つ目は供給よりも需要の方が多い状況でインフレが進みます。
例えば、モノを欲しがる人が増えても供給量が同じなら、価格が上がっていきます。この状況では企業の売上も上がるので、賃金も上がっていくと言われています。
コスト上昇のインフレ
2つ目はコストの上昇です。
例えば、牛丼業界は海外から輸入する牛肉の値段が向上し、横断的に値上げされた時期がありました。
日本は多くの食品を輸入に頼っているため、食料品ではインフレの影響がもろに出ます。コスト上昇によるインフレは賃金上昇に繋がりにくいのが怖いポイントです。企業の利益が上昇するわけではないからですね。
インフレの仕組みがわかったところで、日本や世界の状況を見てみましょう。
世界に比べると日本のインフレは弱い
2000年以降のインフレ率の推移を、代表的な国と比較してみましょう。
紫の日本は、他の国よりも常に低いです。日本も最近ではデフレを脱却してきましたが、海外と比べるとまだまだです。
実は日本の食料輸入先が高い国との比較しています。日本よりもインフレが進む国から輸入しているので、食品のコストが上がるのは当然ですよね。
日本国内ではなく海外のインフレを知るべき
日本国内ではインフレが進む可能性は低いです。
日本は少子化先進国と呼ばれています。国民の人数が激減していく中で、消費が上昇するとは考えにくいです。消費が上昇しないと、供給<需要が原因のインフレは難しいでしょう。
でも、海外は日本に関係なく人口が増えていき、インフレも進む可能性があります。そうすると食料自給率の低い日本は海外に引っ張られてインフレが進むのは避けられません。
インフレが進む中で、その対策を講じないのはスマートな判断とは言えないでしょう。。
海外のインフレに負けない対策は投資
最も簡単なインフレ対策は海外への投資です。
海外へ投資しておけば、その資産もインフレ率とともに変動していきます。最近は「全世界株式」「外貨建て保険」「海外不動産投資」など外へ目を向けることができる投資方法が増えています。
私は「全世界株式」への投資が最も初心者向けなインフレ対策だと考えています。
つみたてNISAなどで、投資信託を毎月買い続ける設定さえしてしまえば、あとは放置するだけです。
面倒くささと将来の安心を比較すれば取るべき行動は1つでしょう。
ご参考:不動産投資はインフレ対策にはならないかも?
「インフレ対策」をぐぐると「不動産投資」の記事ばかりが出てきますが、私は適さないと考えています。
多くの記事では「不動産を購入して、インフレ後に住む場所を確保しよう!」と書いてあります。でも、日本円の不動産では海外で進むインフレに対応できません。
国内不動産では海外のインフレに追いつくことができず、住は満たせても衣食に困りそうです。
不勉強なだけかもしれませんが、もっと簡単で手軽な海外投資信託の方が良いでしょう。
第5回金融リテラシークイズは、インフレについて取り上げました。
実はこのインフレの話は仕事で知りました。
金融教育の仕事相手から、海外のインフレが原因で日本のインフレも進んでいると言われました。私自身も軽く考えていた日銀の2%目標が、一気に身近に感じた瞬間でした。
勉強をすればするほど、貯蓄から投資へ目を向けないと行けない状況だと認識できます。
みなさんも時間があるときに、投資について考えてみましょう!
第4回金融リテラシークイズでは「離婚時に確定拠出年金はどう扱われるの?」を出題しました。
第3回金融リテラシークイズは「保険でカバーすべきリスク」の問題でした。
第2回金融リテラシークイズは「金利と債券価格の関係」の問題でした。
良い機会なので、私と一緒にお金の勉強を始めませんか。
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まさ