税金・社会保険 — 入力不要（すべて自動計算）

FIREの計算でいちばん面倒なのが税金と社会保険料です。給料から天引きされているうちは意識しないのに、リタイア後の家計を自分で試算しようとすると、所得税・住民税・国保・国民年金と相手が急に増えます。

このページの内容は入力する必要はありません。 LIFIRE（開く）は、年収と家族構成、資産の状況さえ入れておけば、税金と社会保険料を制度に沿って自動で計算します。この画面は、その計算結果を確認するための画面です。

このページでは、何が自動で計算され、確認できる数字はどこにあるのかを整理します。税制そのものの解説というより、「ツールが裏で何をやっているか」の地図として読んでください。

対象画面

「税金・社会保険」タブ

この画面は自動計算の結果を確認する画面で、税額を手入力する欄や本人・配偶者を切り替えるタブはありません。世帯員ごとの内訳は画面内のグラフで確認します。個々の値の根拠は、ダッシュボードのキャッシュフロー表から開きます。

このページで分かること

1. あなたが入力しなくていいもの

税金・社会保険の項目は、基本的にどれも自動計算です。「収入」「投資」「家族構成」あたりを埋めれば、そこから逆算して負担額が出てきます。ざっくり分けると次のとおりです。

項目	どう計算されるか
所得税	給与・年金・事業などの所得から各種控除を引いて税率を適用
住民税	前年の所得をもとに所得割（10%）＋均等割
社会保険料	働き方に応じて厚生年金・健康保険、または国民年金・国民健康保険
退職所得税	退職金と勤続年数から退職所得控除を引いて分離課税
譲渡益税	特定口座の売却益に約20.315%

控除額を電卓で出す必要もありません。 基礎控除・給与所得控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・iDeCoの控除などは、入力済みの情報から自動で効きます。

とくに大きいのが社会保険の切り替えです。会社員のあいだは厚生年金と健康保険、リタイアして無職になれば国民年金と国民健康保険、というふうに、年齢と働き方に合わせて制度そのものが動的に入れ替わります。退職後の国保はいくらになるのか、という自分では計算しにくい部分が自動なのが効いてきます。

自動計算のなかで、結果を見たときに一番「あれ？」となりやすいのが住民税です。

住民税は、その年の所得ではなく前年の所得をもとに請求されます。仕事を辞めて収入がゼロになった翌年も、辞める前の高い所得をもとにした住民税が届きます。この1年のズレを、LIFIREは再現しています。

FIRE直後のキャッシュフローを見て「収入が止まっているのに、なぜ税金が残っているのか」と感じたら、それは住民税のラグです。バグでも計算ミスでもなく、日本で退職した人が実際に食らう現実の順番です。 海外製の計算機だとここが消えてしまうので、退職初年度の手残りを楽観しすぎる原因になります。

退職の年は手残りが薄くなりやすい

収入が止まった年に、前年分の住民税と、退職後の国民健康保険料が重なります。

この時期の現金が細ることを見落とすと、計画の入口でつまずきます。FIRE直後の1〜2年は、少し多めに現金を持っておくくらいで考えておくと安心です。

自動で出た数字を鵜呑みにする必要はありません。この画面自体で根拠を追えます。

専用の "税金" タブでは、世帯員ごとに所得税・住民税・社会保険料の生涯推移がグラフで並びます。配偶者の収入が一定以下の期間は、配偶者側の社会保険料がゼロになる（第3号被保険者の状態）様子も、そのまま棒グラフに出ます。夫婦のどちらがどれだけ負担しているかを目で追えます。

1年ごとの細かい内訳まで見たいときは、結果の読み方で解説しているキャッシュフロー表からたどれます。 各年の行を開くと、所得の合計から控除、課税所得、税額まで段階的に並ぶので、「なぜこの税額なのか」を1ステップずつ確認できます。

税金の次は、収入側の見積もりに進むと全体像がつながります。年金がどう計算されるか、収入フェーズをどう組むかを押さえると、税金・社保の数字の出どころまで腑に落ちます。